多治見市議会 2022-08-26 08月26日－02号
◆１１番（柴田雅也君） 今、総務部長が言われたのは、償却資産の部分だと思いますけど、住宅需要、新築住宅においての状況による固定資産税の変化ということで、路線価とか、その辺の推移ということをお伺いしたので、ちょっとずれがありますが、本市において納税義務者数もちょっと減少気味ですが、その辺の、本市において大規模開発ももうほとんど終わってしまって、今後、この部分において右肩上がりに成果が上がって、固定資産税
◆１１番（柴田雅也君） 今、総務部長が言われたのは、償却資産の部分だと思いますけど、住宅需要、新築住宅においての状況による固定資産税の変化ということで、路線価とか、その辺の推移ということをお伺いしたので、ちょっとずれがありますが、本市において納税義務者数もちょっと減少気味ですが、その辺の、本市において大規模開発ももうほとんど終わってしまって、今後、この部分において右肩上がりに成果が上がって、固定資産税
東京23区からの本社機能移転に対し固定資産税の課税免除を行うわけですが、その期限を令和４年３月31日から２年間延長し、対象となる償却資産についても移転後２年以内とされていたものを３年以内に拡大するというものです。 なお、この減免による減収分は地方交付税により補填されるということになっています。
次に、固定資産税が前年度と比較し１億 6,000万円ほど増額になっている要因について質疑があり、多治見市内の土地価格が多治見駅周辺や一部の中心市街地を除き、下落傾向にあるものの、企業誘致の進捗により、償却資産に係る固定資産税が数年前と比べ 1.5倍程度に増加しているとの答弁がありました。
令和３年度の収入見込みを参考に、家屋の新増築分、償却資産の増減などを考慮し計上いたしました。 ４ページから５ページの３項 軽自動車税は１億2,700万円、４項 市たばこ税は２億4,800万円、５項 鉱産税は１万円、６項 入湯税は60万円を計上しております。これらも、令和３年度の収入見込み、税率の改正や地方財政計画の伸び率などを考慮し計上しております。
固定資産税は、家屋の新増築と償却資産の増によるものです。 ６款法人事業税交付金や、７款地方消費税交付金も、景気回復を見込んでの増としています。 11款地方特例交付金は、令和３年度には、特別交付金、売上高が減少した事業者への固定資産税等軽減措置に対する補填の交付金、があったため、１億円の減となります。 12款地方交付税は、 5.5億円の増と、地方財政計画を参考に大きな伸びを見込みました。
コロナによる影響もあると思うが、昨年度より財政運営が良くなっていると見てよいかとの問いに対し、財政指標の改善は、固定資産税償却資産の修正申告による税収増も原因の一つと言えるが、これは一時的なものである。令和２年度の決算額は、コロナによる影響が大きく、この要因を除けば、おおむね例年と同程度の決算額であるとの答弁がありました。
２ 固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは家屋・償却資産を含め、断じて行わないこと。生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。
２．固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは家屋・償却資産を含め、断じて行わないこと。生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。
この影響分を除いて考えますと、市税は、同じく特殊要因となった過年度分の修正申告の影響を除きますと、企業進出による固定資産税償却資産が若干増加し、地方交付税は、基準財政需要額の増加により、市税と同じく若干の増加となっております。また、国県支出金はおおむね推計額と同程度となりました。
４は特例の対象となる設備等、（１）は償却資産で、新設または増設により事業の用に供するため取得等された機械及び装置が対象となります。 米印に記載のとおり、取得等とは取得または製作のことをいい、特例の対象となるのは、令和３年４月１日から令和６年３月３１日までの間に取得等をされたものに限ります。
また、先端設備等導入後３年間は、償却資産に対する固定資産税の特例措置により負担は生じないが、４年目以降の課税はどうなるのかとの質疑に対し、４年目以降は、３年分減価償却をした評価額を基に課税を行うこととなるとの答弁がありました。 以上のような審査の結果、議第５３号については、全員一致で可決すべきものと決しました。 ○議長（中筬博之君） 総務環境委員長の報告は終わりました。
見て分かるように、建物や設備、償却資産もすさまじいので、恐らくこれによる固定資産税や関連するＩＴの人材、それからデータセンターに関係する様々な電気設備工事、飲食等の巨大な産業であると思います。そして、今後の世界を牽引していく産業の核になりますので、このデータセンターが設置されるかされないかというのは、恐らくその都市にとって、半世紀先を見据えたような大規模な効果があるというふうに感じております。
新型コロナウイルス感染症対策地方減収補填特別交付金について質疑があり、固定資産税と都市計画税において、新型コロナウイルス感染症により特定の期間の減収となった事業用の家屋と償却資産について、令和３年度に限り減額をするという制度において、その減額分について、全て国費で負担するものであるとの答弁がありました。
１目固定資産税92億1355万8000円につきまして、土地は新型コロナウイルス感染拡大の影響による地価下落等を見込み、マイナス0.1％、家屋は評価替えに伴う評価額の減や、新型コロナ特例軽減等を見込みマイナス6.7％、償却資産は、令和２年度の決算見込み額が予算措置額よりも上振れする見込みであるプラス要因に加え、前述の新型コロナ特例軽減等のマイナス要因を見込み、プラス0.7％とし、全体では対前年度比マイナス
認定を行ったものが、固定資産税の償却資産が３年間免除になるというものでございます。 それから、すみません。先ほど私、３つの補助金の実績について、３月12日現在の数値ということで申し上げましたが、16日現在の数値ということで、ご訂正いただきたいと思います。申し訳ありませんでした。 ○議長（加藤輔之君） ３番 棚町 潤君。 ○３番（棚町 潤君） ありがとうございます。
認定を行ったものが、固定資産税の償却資産が３年間免除になるというものでございます。 それから、すみません。先ほど私、３つの補助金の実績について、３月12日現在の数値ということで申し上げましたが、16日現在の数値ということで、ご訂正いただきたいと思います。申し訳ありませんでした。 ○議長（加藤輔之君） ３番 棚町 潤君。 ○３番（棚町 潤君） ありがとうございます。
この４団地の集中浄化槽の使用開始は、一番古い団地で昭和４３年１２月から、新しい団地でも昭和５７年３月であり、減価償却資産の耐用年数の３０年を大きく超えて、約４０年が経過しています。 また、処理方式は、２団地がし尿のみを処理する単独処理浄化槽、２団地がお風呂や台所から出る生活雑排水とし尿を処理する合併処理浄化槽となっています。
さらに、今年度は新型コロナウイルスの影響によりまして、特に事業用の償却資産ですとか、事業用家屋についての課税標準の特例というのがございまして、コロナ禍で売上が落ち込んだ事業者に対しては、売上の落ち込み割合に応じて固定資産税を２分の１とかゼロにするというような特例がございますので、その分が１億円ぐらいあるという見込みですので、それを含んだ数字ということで出してございます。
令和２年度の収入見込みを参考に評価替えを見込み、家屋の新増築分、償却資産などを考慮し計上しております。 ４ページから５ページの３項 軽自動車税は１億1,916万円、４項 市たばこ税は２億3,150万円、５項 鉱産税は１万円、６項 入湯税は74万円を計上しました。これらも令和元年度決算をベースに、令和２年度の収入見込み、税率の改正や地方財政計画の伸び率などを考慮し計上しております。